【株主優待】投資初心者の方にもわかりやすく「優待株投資」について解説します!

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株主優待を目的とした投資である優待株投資ですが、最近では桐谷さんのような優待株投資界のスターもでてきたりしていて、優待株投資という言葉も広く知られつつありますよね。

優待株は株価の下落局面にも強く、うまく活用することでお得に生活ができて利回りも良い資産運用の方法として知られています。

そんな優待株投資を始める上で最低限知っておかなければならない基礎の知識について、投資歴10年の経験を踏まえてこれから投資を始めてみたいといった投資初心者の方にもわかりやすく解説したいと思います。

株主優待ってどういうものなの?[株主優待制度]

優待株投資で狙う株主優待とは、企業の株式を一定数保有することで、その企業の自社製品をはじめ、食品やクオカード・優待券などの商品やサービスを受けられる制度になります。

この株主優待を受け取るためには、株主優待を発行している会社の株式を優待を受けるための最低単元株数を保持している状態で、権利確定日といわれる優待をもらえる権利が確定する日まで保有することが必要となります。

株主優待を受け取るまでの流れを簡単に説明すると、以下のようなイメージとなります。

  1. 優待銘柄を選ぶ
  2. 優待制度のある株式の取得(証券会社を通して最低単元の株式取得)
  3. 権利確定日を過ぎる(株主名簿に載る)
  4. 継続保有 or 売却
  5. 株主優待を受ける

このように優待に必要な最低単元の株式を権利日まで保有しておくだけで、株主として優待を受けることができます。

それでは、優待株投資について詳しく解説していきましょう。

株主優待を受けるために必要な基礎知識

優待株投資を行う上で、まずはじめに覚えておきたい用語を説明します。

用語説明
最低単元株数
(1単元)
最低単元株数とは、株主優待を受けるために必要な株式の最低数のことになります。100株を最低単元(1単元)としている事が多いですが、投資する企業によって異なるので、投資先の優待制度を確認することが必要です。
権利確定日権利確定日とは、その銘柄を保有することで株主の権利を得ることができる日付を指しています。
株主優待の対象となるには、権利確定日に “株主名簿に名前が記帳” されている事が条件となります。
権利付き最終日株式は取引のルールがあり、権利確定日に株式保有の条件を満たすためには権利確定日の2営業日前までに株式を購入しておく必要があります。
株式を購入する最終日” と覚えておきましょう。
権利落ち日権利落ち日とは、その銘柄を保有することで株主の権利を得ることができる権利付き最終日の翌営業日を指します。
株式を売却して良い日” と覚えておきましょう。

上記の通り、株主優待を受けるには、最低単元数を権利付き最終日までに購入することが必要となります。言ってしまえば優待狙いであれば、権利落ち日(権利付き最終日の翌日)に株式を売却してしまっても優待を受け取ることができます。

優待銘柄の場合、権利付き最終日に向かって株価は上昇し、権利落ち日には下がる傾向があるため、何も考えずに直前で購入→売却の流れを行うと優待利回り以上の損をしてしまう可能性があります。
株式の売却は、株価がある程度が落ち着いてから行うことがよいでしょう。

損せず株主優待の権利を取得する方法[クロス取引]

基本的には、優待銘柄は権利落ち日以降はある程度下降する値動きとなるため、先ほど話したとおり損をしないためには株価が落ち着くまでは保有しなければなりません。

そこで利用される手法として、クロス取引というものがあります。

クロス取引とは、株式を取得する際に、現物で1単元の株式を購入し、それと同時に空売りをかけて株価がどのような動きになっても利益と損失を相殺する方法です。優待の権利を目的として使われる手法になります。

空売りは証券会社から一時的に借りた株式を売却し、株価が下がった際に購入してその差分を利益とする投資方法になります。株価は青天井になる可能性もあることから空売りには大きなリスクが秘められていますが、そのリスク対策としてクロス取引による損益の相殺が使われます。

このようにしっかりとコントロールができれば損失を出さずに優待の権利だけを得ることができますが、ある程度の経験値が必要となりますので、まずは知識として備えておく程度でよいでしょう。

株主優待には税金がかかるのか[株主優待は雑所得]

株主優待には、税金はかかるのか疑問を持った方もいると思いますが、これは雑所得として課税されます。雑所得は総合課税により課税されるため、他に所得がある場合は合算して税率が決定されます。

ただ、会社員で年末調整を行っている場合は、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円を越えていないのであれば確定申告は不要なので、20万円までなら雑所得はかからないということになります。

株主優待は直接価値を把握することが難しいものもありますし、きっちりと現金換算したとしても20万円を超えることは一般的にはあまりないので、事実上株主優待には課税されていないという現実のようです。

ただし、会社員でない場合や住民税については20万円の控除枠はありませんので課税の対象となります。税金の取り扱いについて不安があれば、税務署や税理士などに相談するのもよいでしょう。

また、税務署などに相談するにも実際に確定申告が必要となった場合にも収支をまとめたものがあるとスムーズなので、後になって困ることのないよう管理しておきましょう。

最近では、マネーフォワードなどの無料サービスでも確定申告に必要な作業を自動化することができますので、事前に連携だけでもしておくと後々の管理が楽になります。
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NISAなら税金を気にしなくて良い[非課税枠で投資]

今や NISA(ニーサ)という言葉を知らない人はいないくらい名前は浸透していますよね。前述したとおり、税金のことを考え始めるとなんだか面倒だなと感じる人もいるかも知れません。そこでポイントになるのが「NISA」という仕組みです。

NISA(Nippon Individual Savings Account)は、イギリスの ISA(Individual Savings Account ※個人貯蓄口座の意味)というものを参考に導入されたものです。
NISAとはどんなものなのかというと、通常は投資で得た利益に対しては約20%の税金がかかりますが、NISA口座での取引であれば1年間で最大で120万円(つみたてNISAの場合は40万円)までの投資で得た利益に対する税金が非課税になるという制度なのです。

優待投資で選択すべきは一般NISA

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類の口座があり、資産運用の用途や目的によってどちらか1つを選択して利用することができます。

名称概要
一般NISA年間120万円までの非課税枠、5年間の非課税期間がある
上場している株式・投資信託から選択が可能
つみたてNISA年間40万円までの非課税枠、20年間の非課税期間がある
NISA専用の投資信託商品の中から選択が可能

優待投資の場合は、上場している株式に対する投資になりますので「一般NISA」を選択します。すでにつみたてNISAをやっている場合は、NISAではなく特定口座を利用しましょう。

仮に100万円の利益が出たとすると一般口座での取引の場合、20%の税金が引かれて80万円が利益となりますが、NISA口座で投資を行っていた場合は100万円がそのまま利益としてまるっと手にすることができます。

これから投資をはじめてみたいというのであれば、NISAを利用しない手はありません。

私も使っているオススメのネット証券会社

そんなNISA口座の開設もできるおすすめの証券会社をいくつかご紹介します。

おすすめ No.1
おすすめ No.1 のネット証券は、口座開設数 No.1の「SBI証券というネット証券になります。

「SBI証券」は、みんかぶといわれる「みんなの株式」というサイトのネット証券比較ランキング総合1位に選ばれており、サポート面でもヘルプデスク協会の国内評価最高の三ツ星の評価を受けているので安心して利用できるネット証券です。

お金や株を扱うので登録に必要なことは多少ありますが、SBI証券はユーザーインターフェイスや登録の仕組みなどもわかりやすく整備されているので、スムーズに口座開設を行うことができます。

まず最初に口座を開設すべき証券会社といっても間違いないでしょう。

おすすめ No.2 
もう一つ、おすすめしたいのがポイ活民ご用達「楽天証券になります。

ポイ活民が「楽天証券」を支持するのにはワケがあります。この楽天証券では、なんと貯まった楽天ポイントで株を購入することができるのです。

それだけでは留まらず、楽天カードを保有していればクレジットカードを使った投資信託やNISAの積立をすることができ、積立で支払う金額に対しても楽天ポイントが付与されるというというポイ活民激推しの最強のネット証券になります。

楽天アカウントをもっていれば口座開設もスムーズなので、初回の登録が面倒に感じる方にもおすすめできるネット証券です。

まとめ

株主優待というものについて、何となくでもイメージがついてきたのではないでしょうか。

株式投資はリスクがないものではありませんが、資産形成を図る上で上手に活用すればとてもよい資産運用となります。興味があるという方は、余剰資金の範囲で少しずつ初めてみてはいかがでしょうか。

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