いまでは定番となったふるさと納税ですが、気にはなりつつも「やったことがない」という人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税の仕組みが導入された頃は、アマギフを配ったりハイスペックPCを返礼品として寄付金を集めていた自治体がニュースのネタになっていましたが、ここ最近では落ち着いてきています。
それでも、おすすめな節税方法であることには変わりないので、興味があるという人に向けてふるさと納税はどういった制度なのかをわかりやすくご紹介したいと思います。
「ふるさと納税」とはどういう制度？
まずはじめに、簡単にふるさと納税という制度について説明します。
ふるさと納税とは、ふるさと納税制度を導入している自治体に対して寄付を行うことで、寄付した金額を自身が納税すべき所得税と住民税から控除される仕組みとなります。
そして、そのお礼として寄付を行った地域の特産品やその地域で作られた製品などを返礼品として頂くことができるのでお得な制度として利用する方が増えてきています。
この税金が控除される金額の上限は、年間の収入によって決まっており、納税額が高い人ほど控除される金額の上限も高くなるのなのですが、今現在収入がそこまで高くないという方でも節税効果は期待できますので、この制度を利用するメリットは大いにあるといえます。
実質の自己負担金額は2,000円がかかる
注意すべき点としては、ふるさと納税では2,000円の自己負担金額がかかると言う点です。その年度内の寄付総額から2,000円を引いた額が実際の控除額となります。
仮に年度内の控除限度額と同じ30,000円の寄付を行った場合、実際の控除額は28,000円が所得税と住民税から引かれる形となります。
地域の名産品やお肉など実質2,000円の自己負担で頂くことができるので、高級食材などの返礼品が人気となっています。
「ふるさと納税」のはじめかた
ふるさと納税を始めるにあたり、一通りの流れを説明します。
- ふるさと納税サイトに登録
- 控除額の算出（控除額シュミレーション）
- 自治体を選ぶ（返礼品を選ぶ）
- 申し込み（支払い）
- 返礼品の受け取り
- 控除限度額まで３〜５を繰り返す
- 確定申告（ワンストップ特例制度）
こうみると、必要な手続きがたくさんあるように感じるかもしれませんが、ふるさと納税サイトへの登録と控除額さえわかっていれば、あとはネット通販と変わらないイメージです。
そして、翌年の確定申告にて控除の手続きを行うという流れとなります。
「ふるさと納税サイト」の選び方
ふるさと納税ができるサイトはたくさんありますが、どこがよりお得にサービスを受けられるかという点がサイトを選ぶポイントになります。
有名どころだと「さとふる
」や「ふるなび」などがありますが、どこで登録しても寄付が行える自治体に変わりはないイメージですが、サイト各社ごとに様々な特色があります。
「さとふる」の場合は、寄付した金額に対して、返礼品とは別にアマゾンギフト券をもらえるキャンペーンを行っていたり、「au PAY ふるさと納税
auPAYポイント運用をうまく活用するればとてもお得にふるさと納税をすることができたりします。
各社お得に利用できる取り組みがなされているので、自分にあったふるさと納税サイトを見つけてみましょう。
寄付による「控除限度額」の考え方
寄付をたくさん行えばその分税金が控除されるのかというとそうではなく、自身の収入によって控除される金額の上限が決まっています。
自身の控除限度額を知るには、まず前年度の収入がわかる源泉徴収票などで年間の収入を確認する必要があります。参考として、ふるさと納税サイト「ふるり」にて、掲載されている収入別の控除限度額早見表を一部抜粋したものになります。
ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き※1 夫婦＋ 子1人(高校生) 300万円 28,000円 11,000円 350万円 34,000円 18,000円 400万円 42,000円 33,000円 450万円 52,000円 41,000円 500万円 61,000円 49,000円 引用：ふるり｜控除限度額早見表
参考例として、300万円の収入がある独身または共働き世帯の場合は、28,000円が控除額となります。そのため、控除上限額まで寄付をする場合は28,000円+2,000円の合計の30,000円が寄付上限額ということになります。
「さとふる」などのふるさと納税サイトでは、自身の収入や家族構成を入力することで実際に控除限度額のシミュレーションを行うことができますので、まずはいくらまで控除されるのかシミュレーションしてみるのも良いでしょう。
寄付を行うたびに控除限度額まであといくらなのかを自分で計算する必要もなくなるので、１つのふるさと納税サイトで寄付を行うので便利な機能となっています。
寄付金控除に必要な「手続きの種類」
寄付の手続きでいちばん重要なところが控除手続きの方法になります。ここを疎かにしてしまうと税金の控除がされなくなってしまうので、しっかりと理解するようにしましょう。
寄附金控除の手続きの方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２種類の方法があります。
| 手続きの方法 | 概要 | 控除対象 |
| 確定申告 | 寄付毎に受け取る「寄付金受領証明書」を利用して翌年の確定申告にて控除の手続きが必要 | 所得税および住民税 ※所得税の還付が受けられる |
| ワンストップ特例制度 | ふるさと納税で寄付を行う都度、「ワンストップ特例申請書」を提出する代わりに確定申告が不要 ※確定申告が不要な給与所得者および年間の寄付先の自治体が５つ以内であることが条件 | 住民税のみ ※所得税の還付はないが、基本的に確定申告の場合と控除額は変わらない |
「ワンストップ特例制度」のメリットとしては、年末調整により確定申告が不要なサラリーマンの場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる点です。それぞれ、自身にあった方法で手続きを行うようにしましょう。
まとめ
「ふるさと納税」というものが良くわからなかった方も、流れや仕組みについて何となくイメージして頂けたのではないかなと思います。
私も最初はよくわからないまま始めていますので、とりあえずやってみようという気持ちがあれば、少しずつ理解していけるものです。
「さとふる」は、私も利用しているふるさと納税サイトです。返礼品のランキングや控除額シミュレーションなど便利で利用しやすいサービスになっています。
年末ギリギリになると返礼品選びや申込みなどであたふたしてしまうので、余裕を持って行うようにしましょう。