突然ですが「もっとお金に余裕があれば今よりもいい生活ができるのに」と考えたことはないでしょうか。
節約するよりも稼ぐ力をつけるべきとはよく言われたりしますが、まずは不要な出費を抑えたり、努力しない節約から始めるべきだと考えています。
不必要な出費は極力減らすことを目的に “不要なものは買わない” “無駄を省いた生活” を徹底することが将来の余裕に繋がっていきます。
たまの贅沢でストレス発散をするためにも日頃から節制を心がけ、ここぞというときには消費を楽しむというメリハリのある生活をすることは必要ですよね。
そこで、まず最初に取り組むべきである「節税対策」について、ご紹介したいと思います。
誰でもできる節税対策
会社員ができる節税対策として、すぐ浮かんでくるのはやはり「ふるさと納税」「NISA」「iDeco」の3大節税対策でしょうか。
対策 | 概要 | 効果 |
ふるさと納税 | 自治体に一定額の寄付をすることで返礼品を受け取り、さらに寄附金額に応じて所得税として引かれる税金の控除ができる | 所得税として引かれるのは来年度の所得税となるが、もらった返礼品の分だけプラスとなる |
NISA | 年間一定額の投資に対して得た利益を非課税にすることができる ※通常は利益の約20%の税金が掛かる | 利益を出すことができれば非常に効果が高い。投資初心者でもつみたてNISAを活用することで比較的簡単に資産運用を行うことができる |
iDeco | 個人型確定拠出年金といわれる私的年金の制度で掛金を決めて投資信託で運用する、掛金が所得控除の対象となる | 節税という意味合いでは一番効果が大きいものと思われるが、60歳になるまで引き出せないという点がネック |
この他にも保険や住宅ローンに対する対策などもありますが、今回は誰でも取り組めるかつ効果の高いこちらの3つの節税対策について解説していきたいと思います。
ふるさと納税制度
もうあらためて説明する必要もないくらい浸透しているものかもしれませんが、ふるさと納税は特定の自治体に寄付を行い、その寄付した金額を寄付金控除として扱うことができる仕組みとなります。
支払った金額は、所得税と住民税から控除することができ、なおかつ返礼品が頂けるので始める方も増えてきています。
シンプルに考えると、税金を前払いする代わりに返礼品を頂けるという形になりますので、返礼品の部分のみプラスになるようなイメージですね。※内2,000円は自己負担
リスクという面では、ふるさと納税に関しては後に解説するNISAやiDecoと異なり、投資ではありませんのでマイナスになるようなリスクはありません。しいて言えば、自身の控除される金額以上に寄付をしないということが必要になってきます。
ふるさと納税制度については、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
NISA制度(通常NISA/つみたてNISA)
NISA制度は、一定金額までの株取引に掛かる税金を非課税にしてくれる仕組みになります。NISA口座により得た利益がある場合に、その利益から本来引かれるはずの税金を控除してくれるというものです。
お得はお得なのですが、まず投資を行って、かつ利益をだすということが前提となるため、初心者やある程度の資金がない方にとっては少しハードルが高いかもしれません。
そういった方のためにつみたてNISAという、国で決められた投資信託商品の中から銘柄を選んで少しずつつみたてが行える仕組みがあります。
つみたてNISAは、リスクを高く見積もりリターンを大きく取るか、リスクを低く安定した資産運用を行うかというようなリスク対策をとることができ、毎月100円からでも始めることができるつみたて投資になります。
通常NISA口座での株主優待を狙った優待投資もオススメです。
iDeco(個人型確定拠出年金)
iDecoは、自身が拠出した掛金を投資信託にて運用し、資産の形成を行うことを目的とした私的年金制度になります。20歳から60歳になるまで加入することができ、60歳以降に給付金として受け取ることができます。
毎月の掛金が所得控除の対象となり、所得税を減らしつつ運用を行い、老後に向けた備えができるという点は上記にあげた節税対策としても効果が大きいものになります。
ただし、iDecoに投資した金額は原則60歳を迎えるまでは引き出すことができないことから、若いうちは積極的に始められないという方も多いのではないかと思います。
ですが、運用は早いうちから始めることで時間を味方にして高い効果を狙うことができるので、余裕があれば少ない金額でも早いうちから始めることをオススメします。
会社で企業型の拠出年金制度を取り入れているケースでは、会社によって個人型(iDeco)との併用ができない場合がありますので、併用を検討されている場合は勤め先の会社に確認してみましょう。
まずは不要な出費を削減
忘れてはいけないのが、自身の支出をチェックして不要な出費がないか見直しをすることです。
収支を管理するようになると、物を買う際や普段の生活の中でも無駄使いをしないようにという意識がついてくるようになります。
例えば、光熱費の見直しや契約会社の変更であったり、ネット回線や携帯電話のプランの見直し、また使っていないサブスクリプションがある場合は解約するなど毎月の固定費に載ってくるものはまず最初に見直してみましょう。
いまは電気ガスも自由に契約することができるようになっていますし、携帯電話の格安シムで知られるお得なネット回線を契約することでおり、年間で万単位での節約になるケースもあります。
収支の管理を始める
そういった家計の見直しにはまず家計簿を付けることが必須となりますが、一つ一つ手作業で管理するのも大変ですよね。
最近では、マネーフォワードなどの無料サービスでもクレジットカードや銀行と連携しておくだけでとても簡単に収支の管理を行うことができるのでそのようなサービスを利用するのもおすすめです。
マネーフォワードME無料版では、銀行口座や証券口座など10件までという制限がありますが、家計管理の用途であれば十分過ぎるくらいのサービスが利用できます。
まとめ
お金を貯めるためには小さなことからコツコツと努力していくことが必要です。まず、自分の支出や節約できる部分がないかを見直し、今回あげた節税などを取り入れてみてもよいでしょう。
その上で次に稼ぐ力を付ける方向へシフトしていくことが無駄がなく資産を形成することに繋がります。